本日、平成27年第一回定例会が閉会、平成27年度予算を可決。
一般会計の総額628億7800万円、平成6年の千川小校舎改築以来の過去2番目の予算額、額は大きいが大きな争点のない堅実な予算編成だと感じた、私の討論は以下の通り。
武蔵野市平成27年度予算
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
自由民主クラブを代表して、平成27年度一般会計予算、4特別会計予算、水道事業会計予算に対し賛成の立場から討論致します。
本格的な人口減少時代を迎える中、本市においては平成55年まで人口は増え、現在より約8000人、世帯にして5000世帯増加するという推計となっています。高齢化率の高まりや、その後の人口は減少していくという事には変わりありませんが、暫くの間は生産年齢人口も年少人口も増えていきます、このような状況に対応し市民サービスの質や、子どもたちが健全に育つ環境を保ちながら、人口減少時代へ備えるという大変難しい時代を迎えている、そのように感じています。
そういった中で、現在の市の施策の進め方、決定方法において、一言申し上げます。
桜堤児童館の転用に関して、全面的に反対をするといった立場ではありません、市全体の子ども施設の在り方として、本当に転用が必要であれば、現在の利用者の意見を取り入れながら、さらに充実した施設とするための具体的な議論が必要だと考えています。
問題はこの間の議論の進め方にあります、文教委員会において、桜堤児童館を廃止し総合的な子育て施設に転用するという行政報告がなされ、この事に驚いた一部の市民が存続を求める声を上げました。
これに対し、市の対応は、廃止条例の上程を見送り、調整計画の議論から外すという事でした。しかし、このような状態では議会と議論が進むこともなく、市民の声を聞くことも出来ません。
その後、調整計画の議論の遡上に乗せるという事になりましたが、市の方向性を示し、市議会に報告をした以上は一つの施策がスタートを切った事になります、これを調整計画で議論をするという事は、またスタートラインに戻ってしまった、また調整計画という大きな枠の中で限られた時間で議論をしなければならず、27年秋に策定される調整計画の議論を待ち、28年度から転用を目指すとなると、十分に市民の理解を得る時間があるのか疑問が残ります。
本来であれば、この個別の課題に関して、行政、市民、議会が膝を突き合わせて議論をし、最終的な結論を導き出すべきであり、その議論の結果として、もし意見が真っ二つに割れたとすれば、転用にしろ存続にしろ、市長が最終的に決断をし、その決断に対して議会が議決をする、このような流れが健全な市政運営であると考えます。
脈々と受け継がれてきた、武蔵野方式を否定するつもりはありません、しかし、今回のようなやり方をしていては、公共施設の再編や、吉祥寺駅南口の課題など今後様々な意見が交わされる場面において、市民の理解を得られるのか、市民が納得できる説明が果たせるのか、また、重大な決断の必要性に迫られた際に決断ができるのか、疑問を感じます。
次に、個別の課題について指摘を致します。
市民文化会館の故障について、工事の緊急性が謳われてきましたが、実際にトラブルが発生してしまいました、昨年の決算特別委員会の際にも指摘をしましたが、もっと早く工事の緊急性に気付くか、もしくは1，2年早く改修計画の策定を始めるべきだったのではないかと思わざるをえません。市民の財産である公共施設に対して、今後よりいっそう緊張感のある管理運営を求めます。
次に、各コミュニティ協議会の運営補助金と、コミュニティ研究連絡会の補助金に関してであります、一部のコミュニティ協議会の繰越金を、コミ研連の運営に当てるという説明がありました、余剰金を返金する規定がないとの事でありますが、余剰金を翌年度当初に必要な分を繰り越すことには理解をしますが、それ以上は返金し、必要な分はまた翌年補助をする、コミ研連にはコミ研連に対し必要な補助を行うという流れが本来の筋であると考え、市に対しては透明性の高い補助金の取り扱いを求めます。
次に大きな括りとして、学校教育に関して、このたび教育委員会制度が改正されます。選挙で選ばれた市長が市の教育に対して一定の権限と責任を負うということは必要なことであり、また、市長と教育長が総合教育会議というオープンな場で協議をするという事も、この制度改革がどのように反映されていくか、注目をしています。
本市ではICTシステムの導入や、指導補助員として様々な形で人材を配置し、教育環境の向上に努めているところは評価をします。来年度には体育専門の指導補助員の配置や、水泳指導補助員の委託化が計上されています。このような形で市として教育現場のフォローに乗り出すことや、子どもたちの体力や運動能力向上のために具体的な取り組みを進めることは評価を致しますが、委託先の選定などに関しては十分慎重な調査・判断を求めたいと思います。
最後に、今後の健康長寿社会を迎えるにあたって、来年度は介護保険制度が大きく見直しをされ、介護保険料も改定されます。地域医療に関しても検討委員会により方向性が示されました。
医療に関しては、衛生費の際にも述べましたが、病床数は一定の基準を満たしているとはいえ、地域ではまだまだ不安を抱えています、安心して住み慣れた地域で生活するためには、いざという時に頼れる安定した受け皿が必要であります。2次救急、3次救急の医療体制にも大きな影響を及ぼす、病床数の確保は市として積極的に取り組んで頂きたいと考えます。
また、介護に関しては今後介護保険料が8千円を超えると試算されています、保険料抑制のためにも、今後さらなる介護予防の取り組みが求められます、健康づくり支援事業から、介護予防事業に移管された、口腔ケアや健康やわら体操などのさらなる充実、その他、武蔵野市の看板事業であるテンミリオンハウスの拡充など、誰もがイキイキといつまでも健康で生活できるためにも、市として積極的な取り組みを期待し賛成の討論と致します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－