平成29年度予算特別委員会が閉会致しました。昨日の採決では私は始めての予算反対。
６３５億４８百万円（平成２９年度）の一般会計予算の中には、教育・福祉など市民生活に密接に関わる予算が全て含まれるため、これまでは一部の政策に賛成できなくてもギリギリの判断で賛成をして参りましたが、今回の武蔵境市有地有効活用事業に関しては、ここで認めてしまうと、将来に禍根を残す施設が30年もの間武蔵境の駅前に建設されてしまうため、苦渋の決断に至りました。
予算特別委員会での採決結果は賛成多数で可決となってしまいましたが、本事業に対する反対、追及は今後も続けていきます。
昨日の反対討論は以下の通りです。
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自由民主・市民クラブを代表して、平成２９年度一般会計予算に反対、４特別会計、１企業会計予算に賛成の立場で討論いたします。
反対の理由は大きく２点あり、これまで様々問題を指摘してきた武蔵境駅北口市有地有効活用事業に含まれる、武蔵境市政センターの移転に関わる費用８６，４２６，０００円、もう一点が総務費１項企画調整費、市有地有効活用に関する公民連携の可能性の調査費７，８４１，０００円です。
武蔵境駅北口市有地に関しては今回の予算特別委員会において様々な指摘をしてきました、優先交渉権者決定からこの間、市長は「調整計画の策定の中で様々なご議論を頂いた」と強弁してきましたが、今回の質疑において、非公開で行われ議事録も公開されない密室で決められたことが明らかになりました。
（調整計画策定から公募開始までの）議論では、地代やテナントに関しては「（事業者の）提案次第」との答弁であり、十分な議論がなされず、市民への説明に関しては「説明が足りなかった」「反省している」と担当副市長・部長・参事も度々発言しています。
選定された提案は、市政センターを1階に配置して欲しいという市民の要望に対し、賑わいの創出という視点に合わないという理由で、市政センターを２階に配置しながら、賑わいの創出とは正反対の要素を持つ、医療機関を１階に配置するという考え方は、理解し難く電気がついていれば良いという問題ではないと考えます。
また、最も配点の高い項目の「地元商店との連携」は実態の伴わない提案であり、「地元企業による内科・小児科クリニック」も現時点で「クリニックを担う医療機関が決まっていない」ということは、テナントの実現性・具体性が高いという評価も破綻しています。
この提案を認めてしまえば「できもしない提案で応募し、選考後にやはりできませんでした」という手法がまかり通ることになりプロポーザルの公平性が損なわれます。
既に、基本協定と事業用定期借地権設定契約を締結しているとのことですが、基本協定書によると契約の不調の場合の処理という項目があり、市政センターを借り受ける際に結ぶ普通建物賃貸借契約を締結する前であれば、本事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とされており、白紙撤回をするなら早いほうが傷が小さくて済みます。
また、これまで何度も指摘をしてきた、本事業に対する議決の必要性に関しては、明確な法的根拠に基づいた説明はありませんでした。市の判断、コンサルの意見、顧問弁護士が市に有利な回答をするのはあたりまであり、このような説明では議決がいらないということの根拠にならず、工事期間中の地代を免除することに対する議決を経ずに基本協定を締結するということは、２元代表制の否定、執行部の暴走と言わざるを得ず、このような形で締結された基本協定は無効であり本事業は白紙撤回するべきです。
もう一点の、市有地有効活用に関する公民連携の可能性の調査費に関しては、質疑の中で吉祥寺本町・東町の市有地が検討の対象だということが明らかになりました。
質疑の中では、ＰＰＰの実現性の検討、ＰＰＰを採用するか採用しないかを検討するとの説明でしたが、仮にＰＰＰを採用する、ＰＰＰが実現可能との判断となった場合「予算をお認め頂いた」との強弁の元、今回の境北口のように、雪崩を打ったように進められる恐れがあります。
今後、ＰＰＰ手法を用いるにあたり、またＰＰＰの手法を用いるためのガイドラインを作ることに対し、今回の反省を踏まえてといった趣旨の発言が度々ありましたが、その発言自体、これまで境のまちづくりに参加・協力してきた関係者の思いを踏みにじるものであり、この発言に対しては、境は行政の実験台ではないと強く申し上げておきます。
その他、予算に対する詳細は後日本会議場で述べますが、部分的に賛成・反対という議決ができないため、これまではギリギリの選択の中で予算に賛成してきましたが、今回この事業を認めてしまえば、将来に禍根を残す施設が３０年間もの間、武蔵境駅北口に立ち続けることになり決して認めることはきないとの判断に至りました。特別委員会における討論を終わります。以上。